アメリカの腰が定まらないから、北の態度も変わってしまった。日本も、テロ支援国家指定解除されてしまうと、日本が拉致問題がおいてきぼりにされてしまう危機があった。日朝関係改善を図らないと先に進まない、と付け足されて、拉致問題再調査で委員会立ち上げとなった。ところが、ご存知のように福田さんの政権放り投げで、北から「委員会の棚上げ」の通告。北の勝手な延期通知に日本に手がないのか。記事はサンデープロジェクトから感想。
政府発表のコメントを読み上げるのは、格が一番上の女性アナウンサー。彼女の待遇は最高の住宅、車等の手当てがある。
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核施設現状回復というのは、六か国協議で決まった『核施設の無能力化』実行の途上で、これをやめて現状回復しているという宣言である。北は大胆なことをよくやる。瀬戸際外交の真骨頂だ。シリアの核施設を攻撃したイスラエルだったら、そんな態度には何をやるんだろう。
アメリカの経済危機とブッシュ政権末期の功績への焦りに、独裁北朝鮮の外交が結構うまい手を打ってくる。それにブッシュ政権の外交は振りまわされ放し。「無能力化」報告のハードルを下げれば、北は呑んでくれそうと、ブッシュ側が飲み易い条件にしたら、北は乗ってきた。が、アメリカの上院はそれにNOを出した。北の中の貿易推進派（日本でいう上げ潮派）の文官は指定解除を求めて、これで貿易しやすくなって経済回復を可能にできると期待していたが、それが飛んでしまった。これで軍事強硬派が息を吹き返した。今後の北朝鮮は、「尊王攘夷」の武闘派の軍人の主導になると考えたほうがいい。
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その結果、北の首脳部から言われているのは、冷却塔さえ破壊したのに、テロ指定解除になれば、貿易も自由にできた。最近の北朝鮮の物価は上昇している。国内の米の値段が昨年の3倍、1キロ1000ウオンが3000ウオンになった。脱北者情報では、韓国のNGOが食料支援をしようとしたら、中国政府による食料移動を止められた、とか。不思議なことに、韓国政府が支援物資、とうもろこし5万トンを送ろうとしたら、それを北政府は拒否した。
これには、金正日体制にとって、体制維持の重大な危機意識があったという。盧武鉉ノ・ムヒョン大統領の時代、韓国からの食料や物資の支援を受けることで、それが横流し等で出回った。それによって、韓国は豊かで、韓国への憧れが北の国民に植え付けられた。そういう韓国幻想を抱かせないように物販の禁止、禁止を連発し始めた、と見られる。
昨年2007年10月「反社会主義的行為をやめよう」という通達が出ているという。「南朝鮮（韓国）の商品を利用して敵（韓国）への幻想を撒き散らしている。」と書いてある。
この元になっているのは、韓国で大統領選挙中だった昨年6月、李明博いみょんばく候補が「非核・解放3000」を提唱した。核を放棄して、解放すれば、10年以内に一人あたりのGDP3000ウオンを可能にする。この提唱が北で朝鮮の人も知ってしまった。3000ウオンは、約300万円に該当する。年収とイコールではないが、豊かな生活を夢見られる。
これに関して（北の幹部は）「朝鮮人を乞食と思っているのか。3000ウオンとは軽く見られたものだ」とかなり怒り心頭だ。「最も大切な核兵器を廃棄しろとは、我が国を植民地にするつもりか」。放送では、
「国民所得3000などと間抜けた言葉は我々に対し、あまりにも無知な表現である。李明博は、誰かを心配する前に自分の鼻先を洗った方がいいだろう。」アナウンサーの言う表現は、熾烈である。それだけ、李明博いみょんばくの言葉は、影響力があり、国民に浸透してしまった証拠である。
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盧武鉉ノ・ムヒョン大統領は北への太陽政策で当っていたので甘かったが、保守系の李明博となって当りがきつくなり、北の姿勢がかなり南朝鮮韓国へ強くなならざるをえない。そんなわけで、韓国からのとうもろこし5万トンの支援を拒否せざるをえなかったのだろう。
テロ支援指定解除が実現できないなら、北の上げ潮派は勢いを失う。西側と対抗しなければと、北朝鮮内の軍事強硬派が息を吹き返してしまった。そんな印象だ。上げ潮和平派は、経済の回復という代償が得られると説得してきたが、8月11日でテロ支援国家解除されないなら、彼らのストーリーは、挫折してしまった。
これは、日本がポッダム宣言を受諾するか、しないか、陸軍の阿南と外務大臣の東郷茂徳が対立したのと、なんか、雰囲気が同じものがある。北の事情はわからないが、軍事独裁の先軍政治の国では、強硬な意見のほうが通り易い。ツッパリやヤクザの言い分は、大抵「ムリが通れば道理引っ込む」だ。北はまだまだマインドコントロールの中にいる。まともの意見が通る雰囲気ではないだろう。
【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を６カ国協議の議長国を務める中国に提出するとの見通しを示した。同時に、申告提出を受けてブッシュ大統領が米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。
このテロ支援国家解除が挫折したときは、核実験再開の方向へ作業が始まった。北朝鮮の政治生命は、核、原子力によって瀬戸際外交で支えられている。ゼッタイ手放さない核カードを北に手放させること、6カ国会議の他の国の希望はコレだ。しかし、アメリカはリビアのカダフィが手放して、西陣営に入ってきたようにさせたい、とブッシュは思っているが、北朝鮮は一筋縄では誘導できない。政権末期ゆえに功を焦っているのが丸見え。独裁国家は政権の移譲がないから、その点、しっくりその様子を見られてしまっている。
不安障害の理論
最初、クリントン政権が北と約束を取り交わした「核凍結」方針を遵守してくれていたら、問題なかったが、約束といいながら、うまく核開発を継続していたのを「証拠を見つけた」といいうと、姜錫柱かんそくじゅ外相（小泉首相が金正日と対談時に隣りにいた男）が「それがどうした。米国に対抗するには必要だ」とウラン濃縮を認めた。
核『凍結』ではなく、『無能力化』、これを強制させてこそ、周辺国が安心できる。ところが、北が核保有国と言えるからこそ、米国が相手してくれる。こうして対等に交渉できると知っているから、そう簡単にこの核の能力を手放さない。
そう簡単に手放したら、何が悲しくてこれまで努力してきたのか。万々が一にも、手放しても、核に関する知識は消えるわけではないから、それを継承する人材を育てることは可能だ。きっと教育は継続するに違いない。
今回の北への6カ国会議で中国、ロシア、韓国、アメリカ、日本の圧力にも、強硬派（軍部）を抑えたはずの和平派の経済発展の根拠は8月11日に『テロ支援国家指定解除』だった。それが、解除されないので、ピョンヤンTV放送の名物おばさんが独特のイントネーションで「寧辺よんびょんの施設で現状回復作業に入った」、と大威張りに言っている。
その前に、アメリカが北との間の問題解決の功を焦るあまり、北の呑める報告で許したという経緯がある。それでは、あまりに甘いと上院でブッシュ外交を認めないと出て、急遽ハードルを上げてしまった。北にしてみれば、核の所有量やシリアへの輸出など報告したら、自分の手のうちが見えてしまう。カードを見せてゲームはできないのは、当然。
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